日本国内でドローン(無人航空機)を一定の条件下で飛行させるには関係機関に許可申請をする必要があります。
ドローンの飛行に関しては航空法という法律で定められています。
許可申請せずにドローンを飛行させると罰則もありますので注意が必要です。
このページではどういった場合にドローンの許可申請が必要か書いていきます。

*厳密に書くと「許可」と「承認」に申請内容は分かれるのですが、ここではわかりやすくするために「許可」で統一しています。

機体の重さが200g以上か(2022年6月20日より100g以上に変更)

ドローンといっても大きさや重さも機体によって様々です。
ドローンの許可申請はすべてのドローンに必要なのでなく、200g以上の機体に必要になります。
*2022年6月20日より100g以上の機体に許可が必要になります。
今のところ大きさによる規制はありません。
199gまでならドローンの許可申請はいりません。
ただし、許可申請が必要ない小型のドローンであればどこでも飛ばしていいというわけではないのでご注意ください。

ドローンの重さはドローン本体の重さだけでなくバッテリーの重さも含まれます。
本体とバッテリー以外に取り外せるパーツがあればすべて取り除いた重さが対象になります。
本体とバッテリー以外のパーツとはプロペラガードやプロペラゲージなどが該当します。
プロペラガードやプロペラゲージとはもしドローンが人や家屋に落ちてきたときに人や家屋をプロペラから守ってくれるものになります。これらは取り外すことが可能です。

ちなみに人が乗ることができないものをドローンといいます。
航空法で無人航空機というものがドローンに該当します。

「飛ばす場所」と「飛ばす方法」に制限がある

200g以上の重さのドローンを飛ばすにはすべて許可申請が必要になるかというとそういうわけでもありません。
200g以上のドローンを「飛ばす場所」と「飛ばす方法」に分けて制限しています。
全部で9種類あります。
この9種類のいずれかに当てはまる場合には許可申請が必要になります。

「飛ばす場所」は3種類

200g以上の機体を次の3種類の場所で飛ばす際には許可申請が必要になります。

  • 空港などの周辺の空域
  • 地表、または海面から150m以上の空域
  • 人口集中地区(DID地区)内の空域

空港などの周辺の空域はヘリコプターや航空機が飛び交うため、ドローンの飛行を制限しています。
地表、または海面から150m以上の空域も航空機やヘリコプターとの接触を避けるためドローンの飛行を制限しています。
人口集中地区内の空域はドローンが不具合を起こして墜落してしまった場合、被害が大きくなりやすいのでドローンの飛行を制限しています。

これらの場所でのドローン飛行は制限されていますが、適切に許可を申請することでドローンでの飛行が可能になります。
以下の図のA、C、Dがドローン飛行の許可申請が必要な場所です。

国土交通省のHPより引用

「飛ばす方法」は6種類

200g以上の機体を次の6種類の方法で飛ばす場合には許可申請が必要になります。

  • 夜間での飛行
  • 目視外の飛行
  • 人または物件から30m以上の距離を保てない状況での飛行
  • イベント上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下


国土交通省のHPより引用

夜間での飛行は日没から日の出までの飛行を指します。
夜間でのドローン飛行は適切な操作が難しくなり、墜落や機体を見失う可能性が高まるため許可が必要になります。

目視外での飛行は自分の目でドローンを視認できない飛行のことを言います。
目視外というと障害物でドローン本体が見えなくなることを想像される方もいますが、双眼鏡を除いての操作やドローンについているカメラを画面で見ながらの操作も目視外での飛行になります。
視野が限定されることにより、操作の判断が難しくなるため許可申請が必要となります。

人または物件から30m以上の距離を保てない状況での飛行とは第三者がドローンから30m以上の距離を保てない場合を指します。物件とは第三者の建物や自動車などです。
操縦者やドローンを飛ばす際の補助者は第三者にあたらないので、これらの人の場合30m以上の距離を保つ必要はありません。

イベント上空での飛行はたくさんの人が集まる上空でのドローン飛行は一歩間違うと大事故につながるため許可申請が必要になります。

危険物の輸送とはバッテリー、ガス、電池、農薬、燃料や火薬類輸送するときに必要な許可になります。
ドローンが飛行するために必要なバッテリーや燃料は含みません。
農薬散布などに必要な許可申請になります。

物件の投下とはドローンからものを投下するときに必要な許可申請になります。
物件とは液体や霧状のものも該当するので農薬散布などに必要な許可になります。
物件を投下すると、下にいる人に危害が及んだり、ドローン自体も投下する際にバランスを崩す可能性があるため許可が必要になります。

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