営業許可の取得は自分でもできるか？

このページをご覧の方はご自身で飲食関係の営業許可を取得しようと考えている方がいらっしゃっていると思います。

許可などは主に開業時に必要なもので、初期費用を抑えるためご自身での取得をお考えなのだと思います。

私も同じ立場なら自分で許可取得できないか考えますし、選択肢には入ってきます。

ここでは行政書士に頼まずに営業許可の取得ができるか書いていきます。

許可の取得はご自身でもできます！

まず結論から。

営業許可は行政書士に頼まなくてもご自身で取得することはできます！

しかしご自身で許可取得をするには行政書士に支払う費用が掛からないなどメリットがある反面、デメリットもあります。

費用がかからないという理由だけでご自身で取得するよりも、メリットやデメリットを知ったうえでご自身での許可取得をお考えになられた方がいいかと思いますので、以下にメリットとデメリットをまとめました。

ご自身で取得するメリット

ご自身で取得するメリットは2つあります。

①行政書士に払う費用がかからない
②役所関係の対応や手続きに慣れる

①行政書士に払う費用がかからない

これが一番のメリットですよね。
初期費用もかかならないし、行政書士なんて小難しそうな人と会わなくて済みます。

当事務所の飲食店営業許可取得のサービスでいえば80,000円がかからないということになります。
（ご自身で許可取得をしても法定費用の16,040円はかかります。）

②役所関係の対応や手続きに慣れる

許可取得をするには保健所をはじめ、警察や消防と話し合いや書類のやり取りをしなくてはなりません。

他にもお店を続けていくには税務署や社会保険事務所など様々な役所とのやり取りをし続けていく必要があります。

ご自身で許可を取得すると役所との話し合いや書類のやり取りに慣れますので、今後行政書士や税理士、社会保険労務士に頼む予定がないのであれば役所手続きに慣れておくのもひとつの手かと思います。

ご自身で取得するデメリット

ご自身で取得するデメリットは2つあります。

①時間と手間がかかる
②いつ許可が取得できるか予測できない

①時間と手間がかかる

最大のデメリットは時間と手間がかかることです。

飲食店営業許可を取得するには営業施設や営業者が適切であるかを手引きなどを調べて判断し、もし営業施設や営業者が不適切であるならばどうしていけばいいかを役所と話し合っていかなければいけません。

営業施設や営業者を適切にしてもそこから書類を集めたり、書類を作成しなければいけません。

そして意外と時間がかかるのがお店の図面づくりです。

保健所に提出するお店の図面はそこまで細かくないのですが、警察署に提出するお店の図面は測量方法も決まっており数センチ単位で図面があっているかチェックされます。

これらの作業は役所と話し合って一個づつこなせばできますが、ものすごく時間がかかります。

営業許可を取得できないと飲食店はオープンできません。
一日の売上計画を5万とすると、お店のオープンが10日遅れると50万円の売上の機会損失になってしまいます。

②いつ許可が取得できるか予測できない

上記の「①時間と手間がかかる」でも書いたように、営業許可を取得するには様々な要件をそろえ、書類を書いていけなければいけません。

ご自身で許可取得を目指すと、どの作業ややり取りがどれくらい時間がかかるか判断ができないと思われますので、いつ許可が取得できるか予測できないということが起きます。

お店の内装が完成し、仕入れ先も決まりいつでもお店はオープンできるけど許可がいつ取れるかわからない。
このような状況だと家賃などがかかっているのに売上が上がらないという状況が続いてしまいます。

ご自身で許可取得をする際のアドバイス

ここまでお読みになってメリットとデメリットを比較したうえでご自身で許可取得を目指すなら、3つアドバイスしておきます。

• 早めに役所に行って手続きを始める
• 士業の無料相談を使う
• 難しくて出来なそうなものだけ専門家に依頼する

細かく見ていきましょう。

早めに役所に行って手続きを始める

デメリットにも書いたようにご自身で許可取得を目指すと時間もかかりますし、いつ許可が取れるかわからないため、お店のオープンに間に合わないことがあると書きました。

お店を始めるにあたってどうしても許可の取得は後回しになりがちです。
営業許可のことより料理のことを考えたり、お店を作っている方が重要ですよね？

しかし上記のようなデメリットなくすためにも、お店を始めることが決まったらなるべく早く保健所や警察署に行き、手続きを始めましょう。

わからないことがあれば役所の人たちは丁寧に教えてくれます。
時間はかかるとは思いますが、早めに手続きを始めましょう。

オープン日より早く許可が取れる分には、特に金額がかかるわけではないので問題はないでしょう。

士業の無料相談を使う

どの役所手続きにおいてもその手続きを専門に扱う士業と呼ばれる人たちがいます。

保健所や警察署なら行政書士、税務署なら税理士、社会保険事務所なら社労士などです。

これらの士業と呼ばれる人たちは無料相談を実施している事務所が多数あるので、役所と話し合ってもわからない手続きがあれば無料相談をご利用になってみるのもひとつの手かと思います。

当事務所でも無料相談は行っています。

難しくて出来なそうなものだけ専門家に依頼する

最後のアドバイスは難しくて出来なそうなものだけ専門家に依頼することです。

役所の人も士業の無料相談も丁寧に教えてくれると思いますし、わからない用語などもなるべくわかりやすく教えてくれると思います。

それでも警察署に出す図面などはとても細かくとても面倒です。
やり方がわかっても面倒なものが面倒でなくなることはないです。

ご自身で手続きを進めていって、どうしても難しくて出来なそうなものが出てきたらその部分だけ士業などの専門家に依頼するのもいいかと思います。

そうすれば全部の手続きを専門家に任せるよりは安く済むはずです。

当事務所でしたら図面作成のみも受け付けています。

まとめ

ここまで書いたようなメリットやデメリットを踏まえたうえで、ご自身で営業許可を取得する際にはアドバイスを参考にしていただければと思います。

ただし、1日でも早くお店をオープンしたいなどの事情がある場合などは当事務所などもご利用ください。

無料相談も押売りはしませんのでどうぞお気軽にお問い合わせください。