一般食堂、料理店、すし屋、そば屋などの飲食店を開業するには飲食店営業許可が必要になります。

基本的に店で調理を行った料理をお店で提供する場合には、飲食店営業許可を必ず取得しなければなりません

飲食店営業許可を取らずに営業をするなどの違反をした場合2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられてしまいます。

他の形態のお店をやる場合、例えば社交飲食店(キャバクラ、スナック、キャバレー)や深夜にお酒を提供するお店(バー、居酒屋)を営業する場合にも飲食店営業許可の取得が前提となっています。

社交飲食店や深夜お酒を提供するお店を営業する場合には飲食店営業許可以外に取らなければいけない許可があります。

飲食店営業許可を取るための要件は?

飲食店の営業許可は、以下のような要件を満たすことで取得することが可能です。

  • 食品衛生責任者を1名以上配置する
  • お店の営業する施設が一定の条件を満たしている
  • 必要書類をもれなく提出している

食品衛生責任者になることができる資格等

食品衛生責任者には以下のような人がなれます。

  • 栄養士、調理師、製菓衛生師
  • 食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、ふぐ包丁師
  • 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師
  • 大学等における畜産学、水産学、農芸化学等の課程卒業者
  • 食品衛生責任者養成講習会修了者

これらの資格をお持ちでないかたは公益社団法人 食品衛生協会が実施している食品衛生責任者養成講習会を受講することにより、資格を得ることができます。

講習会は受講料10,000円、6時間の講習(午前10時~午後5時)を1日で行います。

神奈川県で実施している講習会はこちらをご覧ください。
講習会には定員がありますので、お早目のお申し込みをおすすめします。

営業するお店の施設基準

許可を受けるためには、施設基準を満たす必要があります。
清潔で清掃しやすくなっているか、食品を扱うのに適した施設かなどが決められています。

施設基準には、2種類があります。

  • 共通基準
    自動販売機以外のすべての業種に必要な施設の基準です。
  • 特定基準
    業種ごとに定められています。

神奈川県条例に基づく飲食店営業の施設基準は以下のようになっています。他の都道府県では若干ことなる場合がありますのでご注意ください。

共通基準

  • 施設は不潔な場所に位置していないこと。
  • 施設の周囲は清掃しやすく、排水がよいこと。
  • 食品等取扱室(調理室)の構造
    • 住居等と壁・ガラス戸等で区画されていること。
    • 食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた適当な広さがあること。
    • 専用とすること。
    • 天井は、隙間がなく、清掃しやすい構造であること。
    • 内壁は、隙間がなく、清掃しやすい構造であり、床面から1メートル以上の高さまでコンクリート、タイルその他の耐水性材料で作られていること。
    • 床は、コンクリート、タイルその他の耐水性材料で作られ、清掃しやすく、排水がよい構造であること。
    • 換気がよい構造設備を有するものであること。
    • ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造設備を有するものであること。(建物に隙間がなく、窓に網戸等の対策がしてある) 。
    • 食品等を洗浄する場合は、使用に便利で食品等を汚染しない位置に食品等の取扱数量に応じた適当な数の流水式洗浄設備が設けられていること。
  • 施設には、使用に便利な位置で、食品等を汚染しない位置に従事者の数に応じた適当な数の従事者用の流水式手洗設備が設けられていること。
  • 施設には、従事者の数に応じた更衣室、更衣ロッカー又は更衣箱が設けられていること。
  • 施設には食品等を衛生的に保管できる設備が設けられていること。 (戸棚)
  • 給水設備(営業施設内の給水を行うためのすべての設備)は次のとおりであること
      • 使用に便利な位置に設けられていて、衛生的な構造であること。
      • 使用水は、水道水、保健所又は国公立の衛生試験機関などで飲用に適当と認められた水で、十分に供給されていること。
      • 水道水以外の水を使用する場合は、給水設備に滅菌装置が備えられていること。
  • 施設には、衛生上支障のない位置に従事者用の便所が備えられていること。従事者用の便所は、ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造であること。(共同便所は可。公衆便所や近所の住居などの便所は不可)

特定基準(飲食店営業及び喫茶店営業)

  • 調理室が設けられていること。ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ構造設備を有する建物内で、カウンターなどの隔壁により客が容易に立ち入れない構造を有し、衛生上支障がないと認められる調理場が設けられている場合はこの限りでない。
  • 客に飲食させる場合は、使用に便利で食品を汚染しない位置に適当な大きさの受器を備えた客用の流水式手洗設備が設けられていること。
  • 客に飲食させる場合の施設には、衛生上支障がない位置に客用の便所がもうけられていること。
  • 客用の便所は、客の数に応じた適当な数の便器が備えられ、ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造設備を有するものであること。

必要書類

食品衛生責任者を配置し営業施設が条件をみたしたら必要書類を保健所に提出します。

必要書類

  • 営業許可申請書
  • 営業施設の大要
  • 営業設備の配置図
  • 案内図
  • 食品衛生責任者証
  • 水質検査証のコピー
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

開業後に必要な手続き

飲食店の許可とは別に必要な開業後の手続き一覧になります。

これらの手続きは税理士や社会保険労務士がお手伝いできます。
ご紹介することもできますのでご安心ください。

※スマホの方は横にスクロールできます。

申請先提出するもの提出期限
所轄の税務署開業届
(個人での開業の場合)
開業日から1カ月以内
給与支払事務所等の開設届出書
(給与の支払いがある場合)
青色申告承認申請書開業日から2カ月以内
所轄の年金事務所
(社会保険事務所)
健康保険・厚生年金保険新規適用届事実発生から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
所轄の労働基準監督署労働保険保険関係成立届雇入れの翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書保険関係が成立した翌日から
50日以内
所轄のハローワーク雇用保険適用事業所設置届雇入れの翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届雇用した月の翌月の10日まで

 

お問い合わせ

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