はじめに
建設業を始める際、500万円以上の工事を請け負う場合には「建設業許可」が必要です。しかし、申請手続きが複雑で「何から始めればいいのかわからない」と悩む方も多いでしょう。本記事では、初心者でもスムーズに許可取得ができるよう、7つのステップに分けてなるべく難しい言葉を使わないで解説します。
ステップ1：建設業許可が必要か確認する
まず、自社が許可を取得すべきかどうかを確認しましょう。
建設業許可が必要なのは、以下のケースです。
- 請負金額が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）
- 公共工事や大規模工事を請け負う予定がある
- 元請け業者や金融機関から許可取得を求められている
500万円未満の工事のみを請け負う場合は、許可なしでも営業可能です。
ステップ2：許可の種類を決める
建設業許可には、以下の種類があります。
- 知事許可：1つの都道府県内のみで営業する場合
- 大臣許可：複数の都道府県に営業所を構える場合
また、請け負う工事の規模により「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。特定建設業は、大規模な下請工事を行う場合に必要です。
ステップ3：許可取得の要件を確認する
建設業許可を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいる
- 専任技術者がいる（資格保有者または実務経験者）
- 財産的基礎がある（自己資本500万円以上）
- 法令違反や欠格要件に該当しない
- 誠実性がある
- 適切な社会保険に加入している
これらの要件を満たしていない場合は、条件を整えてから申請しましょう。
ステップ4：必要書類を準備する
建設業許可の申請には、多くの書類が必要です。主なものは以下の通りです。
- 建設業許可申請書
- 経営業務の管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明書類
- 財務諸表（決算書など）
- 法人登記簿謄本または住民票（個人事業主）
- 納税証明書
- 営業所の所在地を証明する書類
書類の内容に不備があると申請が遅れるため、慎重に準備しましょう。
ステップ5：申請書類を提出する
準備が整ったら、管轄の都道府県庁または国土交通省に申請します。提出後、審査が行われ、許可が下りるまで約1～2ヶ月かかります。
審査では、提出書類の確認や必要に応じた追加資料の提出を求められることがあります。スムーズな対応を心がけましょう。
ステップ6：許可通知を受け取る
審査が通れば、建設業許可が交付されます。許可通知書を受け取ったら、営業所に掲示し、取引先や金融機関にも許可取得を報告しましょう。
ステップ7：許可取得後の義務を守る
建設業許可を取得した後も、以下の義務を守る必要があります。
- 決算変更届の提出（毎年）
- 許可の更新手続き（5年ごと）
- 変更があった場合の届出（役員変更、営業所変更など）
これらを怠ると、許可が失効する恐れがあるため、しっかり管理しましょう。
まとめ
建設業許可の取得には、要件の確認・書類の準備・申請手続きなど多くのステップがあります。しかし、一つ一つ順番に進めれば、確実に許可を取得できます。
✅ 許可が必要か確認する ✅ 許可の種類を決める ✅ 取得要件を満たしているか確認する ✅ 必要書類を準備する ✅ 申請書類を提出する ✅ 許可通知を受け取る ✅ 許可取得後の義務を守る
本記事を参考に、スムーズに建設業許可を取得し、事業の発展に活かしてください！
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