はじめに
突然ですが、こんなことを言われた経験はありませんか？
「うちの下請けに入るなら、建設業許可を持っていないとダメなんだよね」
建設の現場では今、元請け会社が下請け業者に許可の取得を求めるケースが急増しています。500万円未満の工事なら法律上は不要ですが、許可がない会社には仕事を出さないという元請けも増えてきています。
この記事では、鎌倉市で建設業許可を新規取得したい事業者の方に向けて、要件・費用・期間・必要書類をわかりやすくまとめました。
建設業許可、取れる会社と取れない会社の違い
許可取得には5つの要件があります。難しそうに聞こえますが、「ちゃんと経営できる人がいる」「技術者がいる」「お金がある」「誠実な会社」「事務所がある」の5点と覚えてください。
① 経営業務の管理責任者（経管）がいること
建設業の経営経験が5年以上ある人が、常勤役員や個人事業主として在籍していること。「社長が現場一筋20年」というケースは、ほぼ該当します。
② 専任技術者（専技）がいること
許可を取りたい業種の国家資格を持っている人、または10年以上の実務経験がある人が営業所に常勤していること。資格がなくても、通帳や請求書などで10年分の経験を証明できれば大丈夫です。
③ 財産的基礎があること
一般建設業の場合、500万円以上の自己資本または500万円以上の資金調達能力があること。銀行の残高証明書で確認します。
④ 誠実性があること
過去に建設業法などで処分を受けていないこと。ほとんどの事業者さんは問題ありません。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
成年被後見人でない、破産していないなど。こちらもほとんどの方は問題なし。
「10年の実務経験の証明書類がない」という理由で諦めている方もいますが、請求書や通帳の入出金記録があれば証明できるケースは多くあります。まずご相談ください。
費用はいくらかかる？
建設業許可の取得にかかる費用は、行政庁への手数料と行政書士への報酬の2つです。
| 費用の種類 | 金額 |
|---|---|
| 神奈川県への申請手数料 | 90,000円（知事許可・新規） |
| 山中事務所への報酬 | 99,000円〜（税込） |
| 合計の目安 | 約190,000円〜 |
証明書類の取得費用（住民票・印鑑証明など）が別途数千円かかります。法人登記の状況や許可業種の数によって変わる場合がありますので、まずはご相談ください。
取得までどれくらいかかる？
書類が揃ってから申請すると、神奈川県の審査期間は約45日（標準処理期間）です。
書類を集める期間が別途かかりますので、全体のスケジュールは以下が目安です。
初回相談 → 書類収集（2〜4週間） → 申請 → 審査（約45日） → 許可取得
合計で最短2ヶ月、余裕を見て3ヶ月とお考えください。元請けから期限を区切られている場合も、まずご相談ください。最短のルートをご提案します。
主な必要書類
許可申請には、大きく分けて「会社・個人の基本書類」と「経験を証明する書類」の2種類が必要です。
会社・個人の基本書類
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 定款の写し（法人の場合）
- 印鑑証明書・住民票
- 納税証明書
経験を証明する書類
- 過去の工事請負契約書、注文書、請求書など
- 確定申告書の写し（個人事業主の場合）
- 卒業証明書・資格者証（専任技術者の要件による）
「何を集めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。必要書類リストをお渡しすることも可能です。
鎌倉市の建設業者さんへ
山中事務所は鎌倉市今泉を拠点とする行政書士事務所です。
横浜の大手事務所では対応しにくい、現地訪問や書類の持参対応など地元ならではの小回りが強みです。LINEでのご相談も受け付けていますので、「取れるかどうかだけ確認したい」という段階からどうぞ。
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